人権の尊重

プラスグループはこれまでも「プラスグループコンプライアンスポリシー」をはじめ、「プラスグループ調達基本方針」などを通じて、当社グループ社員やお取引先様をはじめとするステークホルダーとともに、事業活動における人権の尊重に取り組んできました。2025年3月、社会的要請の変化や高まりに応え、人権への取り組みをより一層推進するために、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的規範に基づき、当社グループの人権尊重に関する考え方を改めて整理・明文化し、人権方針を策定しました。
「プラスグループ人権方針」は、具体的かつ実効的に機能するために、1.人権に関する基本的な考え方、2.適用範囲、3.人権尊重の責任、4.人権デュー・ディリジェンス、5.是正・救済、6.教育・研修、7.責任者、8.対話・協議、9.情報開示、10.重点取り組みテーマを主な項目として掲げています。
また、重点取り組みテーマは、人格および個性を大切にする人権尊重の精神に溢れた企業風土を築いていくため、以下の項目に取り組んでいます。

• 非人道的な扱いおよび強制労働の禁止
• 児童労働の禁止
• 差別の禁止
• 外国人労働者の不法就労の禁止
• 個人の尊厳の尊重
• 適切な賃金、労働時間および団結権の尊重
• 労働安全衛生および労働災害・疾病への適切な対処
• 健全で自由闊達な職場環境づくり

人権に関する基本的な考え方

プラスグループは事業活動を行ううえで、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重することは重要であり必要不可欠であると考えています。
プラス株式会社は、1948年の創業以来、「世の中にプラスになる会社」を目指してきました。そしてプラスグループは、「新しい価値で、新しい満足を。」の理念のもと、サステナビリティ方針「ユニークな発想で社会最適を。つなげようサステナブルな未来へ。」を具現化し、今までにないユニークな発想で社会課題の解決に取り組み、日々の暮らしに豊かさと安全・安心を、誰もが楽しく、ワクワク、いきいきと輝き、働き暮らせる社会の実現を目指しています。そのために、「プラスグループ人権方針」や「プラスグループコンプライアンスポリシー」において、国際連合「国際人権章典」をはじめ、国際労働機関「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権と労働に関する国際規範を支持・尊重し、性別、国籍、人種、民族、宗教、障がいの有無等、いかなる理由をもってしても、差別やハラスメントをはじめとする個人の尊厳を傷つける行為や非人道的な扱いを自らが行わず、また他人が行うことも許さないことを徹底しています。また、児童労働、強制労働を禁止し、認めないことを明確に示しています。

人権デュー・ディリジェンスの実施

プラス株式会社は、当社の事業活動により影響を受けるすべてのステークホルダーの人権尊重のため、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、強制労働やハラスメント等、人権への負の影響が発生していないか、人権リスクを特定し、分析・評価して適切な対策を策定・実行する人権デュー・ディリジェンスの取り組みを開始しています。2024年度は当社主要サプライヤーの海外文具工場3社に対してアンケート調査を実施しました。回答分析の結果、人権を守るための仕組みがあり、人権の侵害はなくリスク発生の可能性は低いと評価しました。引き続き、アンケート調査対象を拡大し、サプライチェーン上の人権問題の実態把握に努め、課題の発見と解決を図りながら、人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいきます。