バリューチェーンの変革による新しいビジネスモデルの創造
バリューチェーン全体を見渡す視点で、自社のみならず社会全体の効率性も追求し、新たな価値をつくり出していきます。組織を越えて現状の課題を共有し、グループ各社が連携することで、これまでにない観点で社会課題への解決策や仕組みを提案し、社会最適を実現します。
流通の進化による新たな価値の創出
社会最適を追求したビジネスモデルの構築
プラスグループは、バリューチェーン変革を通じて新たなビジネスモデルを創造し、無駄の発生を排除することで、環境負荷の低減を実現してきました。
当社グループが最初に社会最適を実現したビジネスモデルが、1993年にプラスのオフィス用品通販サービスとしてスタートしたアスクル事業※です。この事業では、従来の流通プロセスにおける重複工程を排除することで、時間やコストのロスを削減し、お客様と販売店双方が満足できる仕組みを生み出しました。その後もノウハウを活かし、調達・購買および受注業務を包括的にサポートするビズネット株式会社や、オフィス・教育機関・介護福祉施設等における物品調達・管理業務の効率化を支援するプラス株式会社 ジョインテックスカンパニーのスマート事業を立ち上げるなど、社会最適を実現するビジネスモデルを創造し続けています。
また、当社グループの流通事業においても、商品・サービスのラインナップ拡充に加え、商流全体の最適化を推進することで営業効率を向上させ、従来の「業種卸」から一歩進んで、単に小売店に商品を卸すだけではなく、取引先の販売店の業態進化を支援する「業態卸」へと業態を転換。品揃えやデータ活用、物流などさまざまな観点から、販売店のビジネスモデル転換を支援しています。
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1993年事業開始、1997年にアスクル株式会社として分社化。2026年現在、同社はLINEヤフー株式会社のグループ会社です。
スマート事業によるモノ・サービスの最適な提供
プラス株式会社 ジョインテックスカンパニーは、全国の文具事務用品や教材等の販売店との協働により、カタログ通販に専任営業サポートが付いたデリバリーサービスとして、法人・官公庁向けの「スマートオフィス」、地方公共団体向けの「スマートガバメント」、学校・保育施設向けの「スマートスクール」、介護・福祉施設向けの「スマート介護」を展開しています。従来のオフィスにとどまらないさまざまな「職場」に必要なモノ・サービスをワンストップでご提供し、「職場」の調達業務効率化をサポートしています。
(2003年開始)
(2022年開始)
(1997年開始)
(2014年開始)
「スマートスクール」で広がる学校・地域・社会の新しいつながり
「スマートスクール」は、1997年にスタートした小中学校・幼保園向けのデリバリーサービスで、全国の小中学校の90%以上に加え、幼保園も合わせ約49,000もの施設でご利用いただいています。全国の教材販売店や文具事務用品店等と協働することにより、学校用品・保育用品・文具事務用品を中心としたカタログ掲載のアイテムを、注文の翌日に学校や保育現場へお届けしています。
こども食堂の支援
プラス株式会社は、2024年10月より、「スマートスクール」のWebポイントの交換賞品として、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえへの寄付を追加しました。利用者が商品購入で貯めたポイントに、当社が同額を上乗せするマッチングギフトの仕組みにより、こども食堂の支援に活用されます。
子どもたちや地域の人々に温かい食事や居場所を提供するこども食堂は、多くがボランタリーに運営されており、継続的な資金確保が課題となっています。当社は、むすびえの「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」というビジョンに賛同し、この寄付を行っています。未来を担う子どもたちを育むお手伝いができるよう、「スマートスクール」の利用者とともに、安心・安全な居場所と食事を提供するこども食堂を支援していきます。
利用校保護者向けECサイト「TsunaBi（つなビー）」
「スマートスクール」では、利用者である全国約29,000校の小中学校を対象として、保護者向けECサイト「TsunaBi（つなビー）」を運営しています。「つながる（Tsunagaru）」「まなび（Manabi）」からそれぞれ一部をとって名付けられた本サービスは、学校と取引のある全国のスマートスクール代理店の協力のもと、保護者と学校、販売店をつなぎ、授業で使用する個人教材（希望品）の購入をスムーズにするものです。2026年1月30日から一部地域にてテスト運用を開始、同年6月から全国展開しています。
学校で使用する個人教材の中でも、個人が選択して購入する画材セットや書道セット、裁縫セットなどの「希望品」は、多くの場合、購入にあたって現金での集金が行われます。この形式では、保護者が子どもに現金を持たせて登校させ、教職員が集金して、販売店に一括で代金を支払うことになります。しかし、紛失等のリスクを懸念して子どもに現金を持たせたくないと考える保護者も多く、また、現金を直接扱う教職員の業務負担が大きいことも課題となっていました。
「TsunaBi」では、保護者がサイト内で商品を注文、決済できるため、子どもに現金を持たせる必要がありません。また学校は、希望品販売における教職員の集金業務による負担をなくし、働き方改革につなげられます。
「スマート介護」を通じた利用者・家族の利便性向上と施設の負担軽減
COREIL（コレイル）におけるサービス連携の拡充
「スマート介護」は、全国の介護・福祉施設を対象としたデリバリーサービスとして2014年にスタートしました。提携する文具・事務用品店や介護・医療用品の販売企業と協働し、多忙な介護・福祉施設のスタッフの方々の時間や労力の軽減を目指しています。この一環として、2019年から、介護施設の入居者向けお買い物サポートサービス「COREIL（コレイル）」を提供しており、さらなる効率化や利便性向上に向けて外部連携によるサービス拡充を進めています。
2023年には、株式会社白洋舎（以下、白洋舎）と連携し、「COREIL」利用会員施設の入居者向けに、白洋舎の宅配クリーニングサービス「らくらく宅配便」の提供を開始しました。「らくらく宅配便」は、宅配便を通じて白洋舎の店舗にクリーニングを依頼できるサービスで、インターネットからの利用申し込みが可能です。全国的な介護福祉施設向けサービスとしては、「スマート介護」が初めて本サービスとの連携を実現しました。これにより、施設入居者の清潔で快適な衣生活をサポートし、入居者とご家族の満足度の向上を図っています。
また2025年1月には、乳製品や果物、パンなどを購入したいという利用者ニーズに応え、ONIGO株式会社が運営するネットスーパー「ONIGO（オニゴー）」と連携して、生鮮食品の当日配送サービス「COREIL Fresh（コレイル フレッシュ）」の提供を開始しました。
これらのサービスでは、個別の入居者から直接依頼を受けて商品を届けるという宅配サービスの特性を利用することで、購入品・依頼品の施設スタッフによる仕分けや管理を不要としています。また、利用状況が入居者ごとにオンラインで管理されるため、精算業務も簡素化できるなど、施設運営の効率化にも貢献しています。
「COREIL Fresh」ご利用イメージ
さらに2025年5月からは、株式会社クラブネッツの介護DXサービス「CareLoop（ケアループ）」と連携し、新たに合算請求通知機能の提供を開始しました。介護請求データと「COREIL」の物販請求データを「CareLoop」に取り込むことで、「COREIL」利用施設入居者のご家族がLINEで通知を受け取り、「CareLoop」上で介護請求書と「COREIL」の請求書をまとめて確認できます。
これまで別々に届いていた施設からの請求が一元化され、LINEからいつでも確認できるようになったほか、請求合計額も明示されるため、支払内容の確認がより簡単になりました。一方で介護事業者にとっても、請求通知をLINE上で管理できるようになったことで、郵送に関する業務負担や、郵便料金の値上げによるコストへの影響を抑制でき、業務の負担軽減につながっています。今後もデジタル技術を活用し、ビジネスパートナーとの協業を通じて新たなサービスを提供していくことで、介護事業者と施設利用者、そのご家族のさらなる利便性向上に取り組んでいきます。
サービス拡充による物流業務の最適化
サービス改善と環境負荷低減・物流効率化の両立
発注サービス「スマートデリバリー」の提供
プラス株式会社 ジョインテックスカンパニーでは、スマート事業の各サービスについて、さらなる利便性の向上を目的とした内容の改善・拡充を続けています。
一例として、2023年8月から「スマートスクール」「スマート介護」、2024年7月からは「スマートオフィス」「スマートガバメント」において、会員が希望する配送曜日を設定できる機能を拡充し、配送回数の大幅削減も実現する発注サービス「スマートデリバリー」の提供を開始しました。
この背景には、利用者から「人手が足りず、週に何度も荷受けをするのは大変」「翌日ではなく、希望日に届けてほしい」といった声が寄せられていたことがあります。また配送面でも、物流業務の効率化やCO2排出量の削減、働き方改革関連法の改正によりドライバーの労働規制が始まる「2024年問題」などへの対応が求められていました。
注文実績データを分析したところ、利用者の25％が週に複数回注文していました。そこで、複数注文を一括で決まった曜日に配送をすることで、利用者の荷受け負担を軽減するとともに、配送回数を最大約20％削減することができました（当社試算）。これにより、配送回数の集約によるドライバー負担の軽減や車両稼働の効率化、燃料・梱包材使用量や配送時のCO2排出量を削減し、環境への負荷を低減するとともに、物流効率の向上につなげています。
引き続き、一層のサービス拡充を進めると同時に、ドライバーの労働時間削減や物流体制の最適化に貢献し、社会課題解決の一助となることを目指していきます。
