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「四方良し」の経営で目指すSDGsへの貢献

世界の共通言語となったSDGsは、今やその目標達成が全ての企業にとっての重要な経営方針になりました。私たちプラスグループも、近江商人で有名な「三方良し」を参考とし「お客様、パートナー企業、従業員、社会」の4つが同時に良しとなることを目指す「四方良し」という考え方を自分たちの大切な経営方針に掲げて参りました。これは、生活品質を向上させる最高の製品やサービスの開発に邁進し、パートナー企業とは既存の取引に満足せず常に新しい挑戦を続け、従業員には心身ともに充実した状態でやりがいのある仕事にチャレンジできる環境を提供し、清く正しく美しいビジネスで世界中から共感される会社でい続けることを最重要とする経営の哲学であり、まさしく経済・社会・環境の調和を同時に推進する姿を目指すSDGsそのものだと捉えています。そして、私たちが直近で取り組んでいる様々な活動もSDGsの達成に必ず貢献するものと自負しています。以下ではその一部をご紹介できればと思います。

① VISION5Ds(ビジョン・ファイブディーズ)の制定
VUCAと呼ばれる不透明かつ不確実な市場環境でビジネスをしていくには、全社員で危機感を共有し、迷子にならないよう手を携えながら同じ方向を向いて走ることが必須だと考え「VISION 5Ds」という2025年までの5か年ビジョン策定とビジネスの方向性を示し、社内外に発信しました。VISION 5Ds では2025年までにプラスグループは「5つのDで"新しい個客体験"を創造する会社になる」と宣言し、それに向けて以下の5つのポイントで事業の再構築をスタートさせました。

Delight to Society(よりよい社会づくりへの貢献で、一層尊敬される会社へ)
Direct Interaction(個客とダイレクト且つ常時接続し、リアルタイムで相互理解し合う関係へ)
Design for a Better Life(今より便利で豊かな生活に向けたデザインの追求)
Digital as the New Value(新たな価値・個客体験作りのためのデジタル活用)
Data-driven Customization("あなただけ"の価値・体験を創出するためのデータ活用)

2025年、私たちのお客様は「顧客」ではなく最終ユーザー個人(Individuals)である「個客」と捉え、BtoBとBtoCの区別なく、私たちは働く個人に着目し、その個客にとって最適な製品やサービス体験を提供するBtoI(Business to Individuals)を具現化していきたいという強い思いを込めています。
かつての同一製品の大量生産、全国の営業マンによる一斉拡販、過大な流通在庫を抱え、売れ残りはメーカー返品、もしくはユーザーに廉価販売する...といったビジネスでは生き残れない市場環境になりつつあります。個客の生活を便利で豊かにする製品・商品を、個客との対話を通じて望むタイミングに望む量だけ適正価格で提供する。そしてそれを地球環境への負荷が最も少ない方法で実現することこそ、VISION5Dsの目指す世界なのです。

② みんなのDXプロジェクトの立ち上げ
2020年にスタートさせた全社プロジェクト「みんなのDX」をご紹介します。DXとはデジタル・トランスフォーメーションのことですが、このDXは多くの方々に「システム系・IT系の話」と捉えられることも多く、それゆえにある特定のスキルをもった人によるプロジェクトだと誤解されたくなく、社内に門外漢や置いてきぼりを作りたくないという強い気持ちで、「みんな(全員当事者)の」という冠を付けた社長直轄プロジェクトを立ち上げました。
プラスグループは現在3つの社内カンパニーと20のグループ会社で構成され、それぞれが異なる事業を独自展開しています。事業が異なれば仕事の仕方(業務)も異なりますし、業務を支えるシステムや物流なども各社最適で運用されています。しかしながら、本当に各社で別々の業務、システム、物流を持つべきだろうか?重複していることでコストアップやスピードダウンにつながり、お客様や取引先にご迷惑をおかけしていないだろうか?各社で共通する機能は集約できないだろうか?集約することでもっと個客に高い価値を提供できるようになるのではないか?そんな仮説を持ちながら、現在も全社員の仕事を棚卸し、集約すべきところ、各社の特徴を出すべきところを見極めているところです。結果、お客様や取引先への「良し」を作り出すことは当然、社員の働きがいや成長実感も創造できると確信しています。

③ 新オフィスプロジェクトの始動
コロナ禍によって私たちオフィスメーカーは大きな逆風を受けてきました。ワーカーたちがオフィスに出社せず自宅で勤務できるようになって以来オフィス不要論が叫ばれるようになり、私たちも従来のビジネスを抜本的に見直す必要性を感じています。当社自身も、2020年4月よりコロナ対策の一環として在宅勤務を積極的に進めて参りました。そこで見えてきたのが、自宅の作業スペース、通信環境、家族の生活音などにより在宅勤務が難しい、もしくは十分なパフォーマンスを発揮できていない社員がいるということです。こうした状況を打開するため、「在宅でもなく出社でもない勤務場所」として2021年3月より郊外型サテライトオフィスを横浜と所沢にオープンし、社員に開放いたしました。社員には大変好評で、拠点追加の要望も多く、同11月松戸に、2022年1月には船橋にサテライトオフィスを追加オープンさせ、利用できる社員の幅を広げて参りました。この取り組みは、仕事の内容や家庭の都合に合わせて選択可能な「職場環境」を提供することで社員の「良し」を高めることはもちろん、将来個客に対してサテライトオフィスのご提案を受け入れていただけるための実証実験だと捉えており、コロナ禍で成長がスローダウンしたオフィスメーカーのビジネスを今後も持続可能なものにする一つの可能性が見えたと感じております。

プラスグループでは、昨年から全社活動「サステナビリティ推進ワーキンググループ」が中心となり、サステナビリティ/SDGs達成に向けたマテリアリティ(重要項目)の設定を進めております。そしてプラスグループが取り組んできた数々のビジネスの中で、どれがSDGsへの貢献が高い活動か、そしてそれらの活動によりどのくらいSDGsに貢献できたのかを定量・定性的に評価するマネジメントシステムを導入し、グループの中期経営目標や戦略に統合していく活動をスタートしています。プラスグループの今後の貢献にご期待いただければと思います。

  • ※ VUCA:「Volatility(激動)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(不透明性)」の頭文字をつなげた言葉。

2022年5月

プラス株式会社
代表取締役社長
プラス株式会社 代表取締役社長 今泉 忠久

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