コーポレート・ガバナンス／会社情報

• 人権の尊重
• 会社概要

コーポレート・ガバナンス体制

プラス株式会社の取締役会は、取締役10名で構成され、経営の重要事項の審議や、事業の概況報告等を行っています。また、取締役会の委任を受けた事項、その他業務上の重要な事項に関し協議する機関としてコーポレート会議を設置し、意思決定の迅速化を図るとともに、適宜、経営課題について活発な議論を行っています。監査役（2名）は、取締役会、コーポレート会議に出席するほか、代表取締役・取締役・子会社社長と定例的に意見交換を行います。また、会計監査人および監査部から監査に関する重要事項の報告を受け、定例的に実地監査を行っています。

内部統制システム

プラス株式会社は、取締役会および監査役のほか、監査部を設置し、監査役と監査部との連携において事業経営監査や内部監査を幅広く実施するとともに、内部統制の実効性が確保できる体制の強化に努めています。

コンプライアンス委員会／リスクマネジメント推進委員会

プラス株式会社では、取締役会を頂点に代表取締役、コンプライアンス委員会、監査部等がそれぞれの権限と責任において、コンプライアンスに関するさまざまな事項の決定や順守状況の監査および改善指示を行っています。また、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を可能にすることを目的とした「リスクマネジメント基本規程」を定め、代表取締役直轄の7分科会からなるリスクマネジメント推進委員会ならびに危機管理室を設置し、(1)法令違反リスク、(2)製品・サービスリスク、(3)与信リスク、(4)情報リスク、(5)雇用・人事リスク、(6)社内不正・犯罪リスク、(7)災害・事故リスク、(8)環境リスク、(9)その他、を対象リスクとして捉えています。

プラスグループコンプライアンスポリシー

プラスグループでは、コンプライアンスを徹底するための手引書として、2006年6月、グループで働くすべての人々が、法律・諸規則等の順守と高い倫理観を持って行動するための基本的事項を具体化した「プラスグループコンプライアンスポリシー」を制定しました。

グループで働くすべての人々に対するコンプライアンス教育・研修

プラスグループでは、コンプライアンス全般の意識を高めるため、各種法令に関する教育・研修を定期的に実施するなど、全社的にコンプライアンスの浸透を図っています。2024年度は、当社グループの社員に対してプライバシーセミナーやITセキュリティセミナーといった研修を計4回実施するなど、グループ全体で不正やハラスメントのない職場環境の実現に向けて取り組んでいます。

セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの防止

プラスグループでは、職場におけるセクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止を図り、個人として尊重され、相互に対等な関係で快適に働くことができる職場環境の実現を目的とした「ハラスメント等防止規程」を定めています。社員一人ひとりに本規程の周知徹底を図るとともに、管理職を対象とした研修においては、過去にグループ内で発生してしまった事例の共有や外部講師によるセクハラ・パワハラ講習を行い、再発防止に努めています。

公正な競争・取引

プラスグループでは、公正な取引を推進するため、独占禁止法や下請法等の順守・徹底に取り組んでいます。「独占禁止法順守に関する行動指針」や「独占禁止法順守マニュアル」を策定するほか、リスクマネジメント委員会に「独禁法・下請法分科会」を組織し、行動指針や順守マニュアルの周知徹底を図っています。全社員に向けては、各種指針のほか社内質問事例集や公正取引委員会の質問コーナー等へのリンクを社内イントラネットに掲載し、誰もが必要な時にすぐに確認できるようにしているほか、製造物責任法や景品表示法等についても学習するe-ラーニング「コンプライアンスセミナー」をグループ全体で継続的に実施し、各種法令に関する勉強会等も定期的に開催しています。
引き続き、プラスグループ全体に展開し、事業を展開する世界各地域での法令順守を徹底していきます。

通報窓口（ヘルプライン）の設置・運営

プラスグループでは、「コンプライアンス・ヘルプライン規程」を制定しコンプライアンス上疑義のある行為等について、プラスグループで働くすべての人々が相談・通報できる内部通報制度を設けており、「外部通報」（プラス株式会社顧問弁護士へ通報）と「内部通報」（コンプライアンス委員会事務局へ通報）の２つの通報窓口を設置しています。通報があった場合には、通報者に不利益が生じないよう十分配慮したうえで、ハラスメントや不正行為などの防止および早期発見による是正を図っています。

情報セキュリティ管理

プラスグループでは、「プラスグループ情報セキュリティポリシー」および「情報セキュリティ管理規程」「データガバナンス規程」を制定し、情報セキュリティ対策に取り組んでいます。
過去に顧客データや個人情報の流出・漏洩を確認した事例はありませんが、万が一、そうした事態が発生した場合は、「機密情報漏洩対策ポリシー」に則り、リスクマネジメント推進委員会と連携して原因究明、影響範囲の調査、ステークホルダーへの説明と対応を行います。その結果は取締役会に報告され、適宜、社内外に開示することとしています。

カスタマーハラスメントへの対応

プラス株式会社は、企業理念「新しい価値で、新しい満足を。」を実現し、サステナブルな未来を創るための原動力は、当社で働く社員一人ひとりであるという考えのもと、働く社員が心身ともに健康で、いきいきと働き、公私ともに充実した毎日を過ごせる企業を目指すため、2024年9月、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
当社の商品・サービスに寄せられるお客様のコメントへの対応はお問い合わせセンターで行っていますが、カスタマーハラスメントに類する言動があったと当社が判断した場合は、毅然と対応し、必要により商品・サービスの提供や以降のお客様対応をお断りすることとしています。さらに、カスタマーハラスメントが継続する場合や、悪質性が高く犯罪行為が認められる場合は、警察・弁護士等と連携し、法的措置等も含め厳正に対処しています。

人権方針の策定

プラスグループはこれまでも「プラスグループコンプライアンスポリシー」をはじめ、「プラスグループ調達基本方針」などを通じて、当社グループ社員やお取引先様をはじめとするステークホルダーとともに、事業活動における人権の尊重に取り組んできました。2025年3月、社会的要請の変化や高まりに応え、人権への取り組みをより一層推進するために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的規範に基づき、当社グループの人権尊重に関する考え方を改めて整理・明文化し、人権方針を策定しました。
「プラスグループ人権方針」は、具体的かつ実効的に機能するために、1.人権に関する基本的な考え方、2.適用範囲、3.人権尊重の責任、4.人権デュー・ディリジェンス、5.是正・救済、6.教育・研修、7.責任者、8.対話・協議、9.情報開示、10.重点取り組みテーマを主な項目として掲げています。
また、重点取り組みテーマは、人格および個性を大切にする人権尊重の精神に溢れた企業風土を築いていくため、以下の項目に取り組んでいます。

• 非人道的な扱いおよび強制労働の禁止
• 児童労働の禁止
• 差別の禁止
• 外国人労働者の不法就労の禁止
• 個人の尊厳の尊重
• 適切な賃金、労働時間および団結権の尊重
• 労働安全衛生および労働災害・疾病への適切な対処
• 健全で自由闊達な職場環境づくり

プラスグループ人権方針

人権に関する基本的な考え方

プラスグループは事業活動を行ううえで、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権を尊重することは重要であり必要不可欠であると考えています。
プラス株式会社は、1948年の創業以来、「世の中にプラスになる会社」を目指してきました。そしてプラスグループは、「新しい価値で、新しい満足を。」の理念のもと、サステナビリティ方針「ユニークな発想で社会最適を。繋げようサステナブルな未来へ。」を具現化し、今までにないユニークな発想で社会課題の解決に取り組み、日々の暮らしに豊かさと安全・安心を、誰もが楽しく、ワクワク、いきいきと輝き、働き暮らせる社会の実現を目指しています。そのために、「プラスグループ人権方針」や「プラスグループコンプライアンスポリシー」において、国際連合「国際人権章典」をはじめ、国際労働機関「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権と労働に関する国際規範を支持・尊重し、性別、国籍、人種、民族、宗教、障がいの有無等、いかなる理由をもってしても、差別やハラスメントをはじめとする個人の尊厳を傷つける行為や非人道的な扱いを自らが行わず、また他人が行うことも許さないことを徹底しています。また、児童労働、強制労働を禁止し、認めないことを明確に示しています。

人権デュー・ディリジェンスの実施

プラス株式会社は、当社の事業活動により影響を受けるすべてのステークホルダーの人権尊重のため、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、強制労働やハラスメント等、人権への負の影響が発生していないか、人権リスクを特定し、分析・評価して適切な対策を策定・実行する人権デュー・ディリジェンスの取り組みを開始しています。2024年度は当社主要サプライヤーの海外文具工場3社に対してアンケート調査を実施しました。回答分析の結果、人権を守るための仕組みがあり、人権の侵害はなくリスク発生の可能性は低いと評価しました。引き続き、アンケート調査対象を拡大し、サプライチェーン上の人権問題の実態把握に努め、課題の発見と解決を図りながら、人権デュー・ディリジェンスに取り組んでまいります。

商号	プラス株式会社
英文社名	PLUS CORPORATION
本社所在地	〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス12階 TEL（03）5860-7000（代表）
創業	1948年（昭和23年）2月16日
資本金等	9,867百万円（資本金、資本剰余金の合計額）
代表者	代表取締役社長 今泉 忠久
従業員数	1,483名（単体）／8,070名（連結） ※2024年12月31日現在
連結子会社	47社　※2024年12月31日現在
主な事業内容	オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売 文具、事務用品、OA・PC 関連商品、事務機器の製造・販売 オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事 電子光学機器、教育機器の製造・販売 日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売 インターネットを利用した上記商品の販売 上記商品を対象とした海外事業
売上高	953億円（2024.1.1～2024.12.31 単体） 2,366億円（2024.1.1～2024.12.31 連結）