「プラスグループ人権方針」を策定

プラス株式会社（本社：東京港区、代表取締役社長：今泉 忠久）は、2025年3月31日の取締役会において、「プラスグループ人権方針」を決議し策定いたしましたことをお知らせいたします。

プラスグループはこれまでも「プラスグループコンプライアンスポリシー」に基づき、「プラスグループ調達基本方針」などを通じて、当社グループ社員やお取引先様をはじめとするステークホルダーとともに、事業活動における人権の尊重に取り組んでまいりました。

2025年3月、社会的要請の変化や高まりに応え、人権への取り組みをより一層推進するために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的規範に基づき、当社グループにおける人権尊重に関する考え方を改めて整理・明文化し、「プラスグループ人権方針」を策定いたしました。

「プラスグループ人権方針」の全文は下記URLよりご確認ください。
https://www.plus.co.jp/sustainability/policy/

本方針は、具体的かつ実効的に機能するために、1.人権に関する基本的な考え方、2.適用範囲、3. 人権尊重の責任、4.人権デュー・ディリジェンス、5.是正・救済、6.教育・研修、7.責任者、8.対話・協議、9.情報開示、10.重点取り組みテーマを主な項目として掲げております。

また、重点取り組みテーマは、人格および個性を大切にする人権尊重の精神に溢れた企業風土を築いていくため、以下の項目に取り組んでいます。

・非人道的な扱いおよび強制労働の禁止
・児童労働の禁止
・差別の禁止
・外国人労働者の不法就労の禁止
・個人の尊厳の尊重
・適切な賃金、労働時間および団結権の尊重
・労働安全衛生および労働災害・疾病への適切な対処
・健全で自由闊達な職場環境づくり

本方針に基づき、当社グループは人権尊重の取り組みをより一層強化し、社会的責任を果たすともに、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーの皆様と協働し、取り組んでまいります。

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