トップメッセージ

プラスグループは、かねてより続く厳しい社会情勢の中、グローバルな問題に直面しています。特にこの数年は、地政学リスクの高まり、不安定な為替相場、気候変動による甚大な自然災害や人権リスクの拡大など、大きな変化をもたらす出来事が続いており、地球規模の社会課題や環境問題への対応が求められています。こうした不確実性が高い環境下では、企業の根幹である理念に基づく経営が重要であると考えています。

プラスグループは、「四方良し」の経営方針を掲げ、「お客様・パートナー企業・従業員・社会」の四者の「良し」を同時に実現することを重要視しています。つまり私たちは自社最適を追い求めるのではなく、経済・社会・環境が調和する「社会最適」を追求して事業領域を拡大していくことこそ重要だと信じています。サステナビリティを意識した企業経営が重視される今こそ、これまで私たちが大事にしてきた企業理念や社会最適の考え方をもとに、より社会に対し貢献できる好機であると考えています。

サステナビリティ施策が順調に進捗

プラスグループは、2022年に策定したサステナビリティ方針と14のマテリアリティを中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針に据え、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。これまでの2年間、毎年PDCAを回し、策定したサステナビリティ施策のうち、32施策を達成、74施策が順調に進んでいます。例えば、家具事業領域では、気候変動問題への取り組みとして、オフィスから未来に繋げる木材活用プロジェクト「MOKURAL（モクラル）」を立ち上げ、国産木材を活用したオフィス家具を作ることで、カーボンニュートラルの実現を目指しています。

文具事業領域では、未来のことを考え楽しみながら環境に貢献できるエコ文具ブランド「COE365 (コエサンロクゴ)」シリーズをはじめとした環境配慮商品の開発を進め、再生紙の利用やプラスチックの削減など、原料や廃棄物を削減しつつ、再資源化を見据えた商品づくりを促進しています。

流通事業領域では、産業界全体における人手不足、物流クライシス、介護従事者の負荷増大、防災やBCP策定といった社会課題へのソリューションとして、介護施設ご利用者向けお買い物代行サービス「コレイル」をスタートさせました。さらに、災害発生時、全国の地方公共団体に生活物資を優先的に供給する防災・防疫協定の締結を推進するなど、市場の変化や社会のニーズに合わせた取り組みに挑戦しています。また、健全な経営を行うための管理体制においては、人権への取り組みをより一層強化・推進していくために、国際規範に基づき、グループの人権尊重に関する考え方を改めて整理・明文化し、新たに人権方針を策定しました。人権課題の撲滅に向けて、人権研修の充実、人権デュー・ディリジェンスの実効性向上など、人権尊重への取り組み強化に努めます。

気候変動対応においては、社会の低炭素化・脱炭素化を推し進めるうえで、まずはプラス株式会社でのGHG排出量算定を終えました。今後はグループ各社の排出量算定を進め、削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

加えて、自然資本の分野として、⾃然共⽣社会の実現に向けて残された⾃然や多様な⽣物をその⽣態環境とともに保全することに取り組んでいます。1991年に竣工した家具工場、物流センター、研修施設などの複合体である「プラスランド」は、⾃然と⼈間がバランスよく共⽣する産業複合施設です。その緑地全体を一つの生態系を育む環境と捉え、緑地管理を行い、地域の生物多様性保全や環境教育に繋げていくことで、より社会に必要とされる工場緑地を目指しています。

長期的な視野と柔軟性を持ち、持続可能な社会に貢献

昨今の社会課題は高度化、複雑化、グローバル化しています。企業の取り組みには長期的かつ大所高所からの視野が求められ、そしてその取り組みが誤っていれば立ち止まり修正する迅速性と柔軟性が求められています。2025年度は中期経営計画の最終年度です。策定したサステナビリティ目標の達成に向け、グループ全体でどう社会に貢献できるのかをしっかりと見極め、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。