プラス株式会社

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個人情報の保護に関するお知らせ

個人情報の取り扱いに関しまして、以下の事項をお知らせ致します。

  1. プラス株式会社及びプラスグループ各社(以 下、当社といいます)が、お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直 接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の対応への利用目的の範囲内で取り扱わせて頂きます。ただし、法令に定められている場合は除きます。

    <利用目的>

    (1)製品販売・サービスに関するお知らせ
    (2)製品へのお問合わせ
    (3)製品カタログのご請求
    (4)会社案内のご請求
    (5)その他、当社へのお問い合わせ

  2. 当社の「保有個人データ」は、次の対応への利用目的の範囲内で取り扱わせて頂きます。

    <利用目的>

    (1)製品販売・サービスに関するお知らせ
    (2)製品へのお問合わせ
    (3)製品カタログのご請求
    (4)会社案内のご請求
    (5)その他、当社へのお問い合わせ

  • ※当社では個人情報に関し、上記1.2.に定める利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、再度利用目的をお客様にお知らせすると共に、お客さまのご同意を確認させて頂きます。お客様は、新たな利用目的をご検討頂き、利用をお断り頂くことができます。その場合には、従前の利用目的の範囲にてお客様の個人情報を取り扱わせて頂きます。
  • ※当社では個人情報の取扱いを、個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先に、委託することがあります。その場合には十分な個人情報保護水準を確保していることを条件とし、機密保持契約を結んだ上で行います。
  • ※当社は、下記の会社との間で個人データを共同利用致します。

    <利用目的>

    • 共同して利用する個人データの項目
      E-MAIL、お名前、性別、会社名、所属部署、役職、ご住所、電話番号、FAX番号
    • 共同して使用する者の範囲
      プラスグループ各社
    • 利用する者の利用目的
      1. 製品販売・サービスに関するお知らせ
      2. 製品へのお問い合わせ
      3. 製品カタログのご請求
      4. 会社案内のご請求
      5. その他、当社へのお問い合わせ
    • 顧客データの管理について責任を有する者
      〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス12階
      プラス株式会社 
      <問い合わせ先>
      コーポレート本部 個人情報相談窓口
      TEL 03-5860-7011
      FAX 03-5860-7066
      Mail kojin@plus.co.jp
  1. 当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 公衆衛生の向上又は自動の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  2. 当社では、「保有個人データ」のご本人又はその代理人からの開示・訂正等・利用停止等のご請求に対応させて頂いております。

    (1)開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
    E-MAIL、お名前、性別、会社名、所属部署、役職、ご住所、電話番号、FAX番号

    (2)申出先・開示等のご請求は下記のいずれかに、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。(封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え願います)。

    • 当社の個人情報の取扱に関する相談についても、下記のいずれかにお申し出下さい。なお、直接ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
    • 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体は以下のとおりです。

      <認定個人情報保護団体の名称>
      一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

      <連絡先>
      プライバシーマーク推進センター消費者相談窓口
      〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
      TEL 0120-700-779

      <開示等のご請求>
      〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス12階
      プラス株式会社コーポレート本部 個人情報相談窓口
      TEL 03-5860-7011
      FAX 03-5860-7066
      Mail kojin@plus.co.jp

    (3)開示等のご請求を行う場合、次の申請書(A)をダウンロード頂き、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)及び(C)を同封し、上記宛ご郵送下さい。

    A.当社指定の申請書
    ・[PDF] 個人データ開示請求書
    ・[PDF] 個人データ訂正等請求書
    ・[PDF] 個人データ利用停止請求書

    B.本人確認のための書類
    以下に掲げる書類のうち、写真付であれば1種類、写真のついていないものであれば、2種類ご用意下さい。
    運転免許証(写し)、住民票、戸籍抄本、パスポート(写し)、健康保険証(写し)、 国民年金手帳(写し)、その他当社が適当と認めるもの

    C.ご請求の手数料に関する「キャッシュサービスご利用控(受領書)」又は「郵便小為替」

    (4)代理人によるご請求

    ご請求する方がご本人、未成年又は成年後見人の法定代理人もしくはご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封して下さい。

    A.法定代理人(親権者・成年後見人等)の場合

    • 法定代理権があることを確認するための書類   1通
      戸籍抄本、後見開始審判書、成年後見登記事項証明書、その他当社が適当と認めるもの
    • 法定代理人であることを確認するための書類   1通
      以下に掲げる書類のうち、写真付であれば、1種類、写真のついていないものであれば2種類ご用意ください。

      運転免許証(写し)、住民票、戸籍抄本、パスポート(写し)、健康保険証(写し)国民年金手帳(写し)、その他当社が適当と認めるもの

    B.委任による代理人の場合

    • [PDF] 当社所定の委任状   1通
    • 本人の印鑑証明書       1通
      代理人本人であることを確認するための書類
      以下に掲げる書類のうち、写真付であれば1種類 写真の付いていないものであれば2種類ご用意下さい。

      運転免許証(写し)、住民票、戸籍抄本、パスポート(写し)、健康保険証(写し)、国民年金手帳(写し)、その他当社が適当と認めるもの

    (5)ご請求の手数料及びその徴収方法

    (1)保有個人データ開示請求について

    • 手数料    1件の請求ごとに2,000円
    • 徴収方法   「郵便小為替」又は「銀行振込」
    (注)
    • 郵便小為替が同封されていない場合や振込金額が不足の場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払い頂けない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。
    • 郵便小為替又は銀行振込による手数料の支払確認後、「保有個人データ」の調査を開始させていただきます。
    • 銀行振込の場合は、下記口座にお支払下さい。

      銀行名  みずほコーポレート銀行
      支店名  新宿営業部
      口座番号 普通預金 3501773
      口座名義 プラス株式会社 個人情報相談窓口

    (2)保有個人データ訂正等請求、保有個人データ利用停止請求について

    • 手数料    無料

    (6)回答方法
    申請者の申請書記載住所宛に書面(配達証明郵便)によってご回答申し上げます。

    (7)ご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
    開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、ご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
    ご提出いただいた書類は回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

    ※保有個人データ開示請求について
    次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、
    その旨、理由を付記してご通知申し上げます。
    また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

    • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている
      住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備が有った場合
    • ご請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する
      おそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合

以上

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