プラス株式会社

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公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

当社は2009年6月18日、「防衛省航空自衛隊が競争入札等の方法により発注するオフィス家具等の事務用品について、共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにした疑いがある」として、公正取引委員会による立入調査を受けました。その後、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、本日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたのでお知らせいたします。
社会的責任を果たすべき企業として、このような命令を受けたことを厳粛に受け止め、法令、企業倫理遵守をさらに強化してまいります。お客様をはじめ、お取引先、ご関係者の皆様に対しまして、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。

受領した命令内容は下記の通りです。
今回の命令を受け入れる方向で、各内容を精査し、早急に対応を検討することといたします。

■排除措置命令の内容
防衛省航空自衛隊発注の特定什器類の納入に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、違反行為が消滅している旨を確認し、かつ、以後同様の違反行為が行われないよう必要な措置を取ること。
■課徴金納付命令の内容
・納付すべき課徴金の額:7671万円
・納付期限:2010年7月1日

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