プラス株式会社

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地球温暖化対策

低炭素社会の実現のため、オフィス・工場等の省エネルギー活動の推進をはじめとした地球温暖化に対する取り組みを行っています。

太陽光発電システム売電事業

太陽光パネル
太陽光パネル

オフィス家具の生産拠点である前橋工場(群馬県前橋市)で太陽光発電システムを採用し、「プラス前橋工場発電所」を開設。
2013年11月より発電した電力は東京電力へ全量売電しています。
太陽光発電パネルの発電出力は500kW。前橋工場センターファクトリーの屋根に設置し、年間発電量は一般家庭のおよそ150世帯分にあたる約554,000kWh※1、CO2排出削減量は年間約174tとなります。
この事業は2012年7月から開始された「再生可能エネルギー固定価格買取制度※2」を活用したもので、「CO2を減らす」取り組みの一つです。
前橋工場は1991年の設立当初から「自然と人との共生」をコンセプトに、緑化の推進はもとより、毎年地元住民のみなさまとともに敷地内を流れる神沢川の清掃活動を行うなど、地域の環境美化にも積極的に取り組み、「緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」(2007年)など数々の賞を受賞しています。
またプラスグループの環境理念である「社会最適システム」=「環境最適システム」の構築を目指して、環境に配慮した取り組みを近年強化しており、2011年7月に高効率照明を採用、2013年8月に粉体塗装ラインを設置するなど、環境対応型ファクトリー実現に向けての試みを継続しています。
こうした取り組み全体によるCO2排出削減量は年間365t以上となりました。

※1 計算根拠は電気事業連合会出典:3,600kWh/年/世帯を参照
※2 経済産業省のもとで2012年7月に開始され、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。電気事業者への電力供給開始から20年間の固定買取価格:42円/kW(含消費税)

大型集塵機の排熱利用

集塵機

プラスランド※1内(群馬県前橋市)にある、アトリエファクトリー※2では、工場内の大型集塵機からの排熱を有効利用しています。

加工の段階で排出される大量の木屑を工場内のダクトで集塵機に集め、「空気」と「木屑」に分別、この「空気」を浄化し、工場内の空調(暖房)に循環利用しています。

※1 プラスランド
群馬県前橋市郊外に建設された産業複合施設。自然環境の中にオフィス家具工場、木製家具工場、物流センターやオフィス、研修施設などを配しています。1991年の竣工以来、オフィス家具の主力製品の製造を行っています。
※2 アトリエファクトリー
試作品を研究したり、お客様からのカスタムオーダーに応えるための工房を備えた木製家具工場です。

トップライト方式の採用

採光窓

アトリエファクトリーでは、省エネルギー化の一環として、工場天井の要所に大きな採光窓を設置(トップライト方式)しています。トップライト方式は、屋根面の開口部を設けることで、壁面に設置された窓と比較して、約3倍の採光が期待できます。特に工場のような奥行きの深い建物では、壁面の開口部の明かりは中央部まで届かないため、さらに効果的です。

断熱屋根の採用

断熱屋根

アトリエファクトリーの屋根には、空調設備の省エネルギー推進のため、断熱材を敷き詰めています。断熱材を利用することによって、外からの暑さ・寒さの影響を受けにくくなり、暖・冷房機器に使用する電気、ガス、石油などのエネルギー消費の抑制につながっています。

蛍光灯の交換

蛍光灯変更前・変更後
カフェテリア

プラスランド内にある、センターファクトリー※1の事務所の蛍光灯安定器40灯を既存の2灯型蛍光灯から反射板付きの1灯型省エネタイプに変更しました。

消費電力は1灯あたり85Wから47Wに削減され、CO2排出量を年間1.713t削減しました。

さらに、2011年度よりESCO事業※2を導入し、順次、デスク・チェア工場、管理棟、倉庫棟などに設置していた蛍光灯・水銀灯2,624台を撤去、高効率照明ランプ、反射板付き1灯型省エネタイプ2,232台に変更しました。

これにより、年間消費電力量は624,551kWhから303,800.6kWhとなり、320,750.4kWh削減、CO2排出量を年間123t削減しました。また、事務棟のカフェテリア(食堂)、および玄関ホールの照明器具を白熱灯から蛍光灯タイプへ199個切り替えています。1灯あたりの寿命が600時間から6,000時間となっただけでなく、消費電力が100Wから12Wに削減され、CO2排出量を年間4,766kg削減することができました。

※1 センターファクトリー
オフィス家具生産の中心を担うファクトリー。スチール家具を中心とした量産に加え、変種・変量にも柔軟に対応する「短納期受注生産」ファクトリーです。
※2 ESCO事業(ESCO:Energy Service Companyの略)
民間の企業活動として省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービスを行う事業のこと。省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、顧客の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、省エネルギー効果の保証等により顧客の省エネルギー効果(メリット)の一部を報酬として受取る。

カーボンフットプリント検証制度認定

セノバス
デスクマット

2013年8月に商品・サービスごとのカーボンフットプリント(以下、CFP)※1の算定・宣言に関するルールとなる「CFP製品種別基準(CFP-PCR:Carbon Footprint of a Product-Product Category Rule)が変更となったことを機に、新CFP-PCRに基づき、当社が製品のライフサイクル(原材料調達から生産、流通、使用、廃棄・リサイクル)においてどれくらいCO2を排出しているのか、「背幅伸縮ファイル セノバス」および「片面無移行デスクマットW型」の2製品で算定、「背幅伸縮ファイル セノバス」は、1冊あたり1.3kg、「片面無移行デスクマットW型」は1枚あたり12kgでした。

この算定結果について、2014年1月、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム事務局である一般社団法人産業環境管理協会により検証を受け、上記2製品は「CFP宣言認定製品」と認定されました。

この認定結果を今後の製品開発やサービス提供に役立てるとともに、低炭素社会の実現に向けて二酸化炭素排出量削減に取り組んでいきます。

「CFPプログラム」ホームページ
CFP宣言認定製品一覧

※1 カーボンフットプリント(CFP)
カーボンフットプリント(CFP)とは、Carbon Footprint of Productsの略称で、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みです。LCA(ライフサイクルアセスメント)手法を活用し、環境負荷を定量的に算定します。

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